個人再生の必要書類は？しっかり準備をしてから臨もう！

個人再生は、債務整理のひとつで裁判所に申し立てて行うものです。個人再生のメリットは、自己破産とは異なり住宅ローンを特則で別枠として利用することができるということです。主な流れとしては裁判所に申し立てて、債務の一覧や収入の家計などを記録し、それに沿った再生計画案を提出するというものです。
自己破産に比べると手続きがかなり煩雑ですが、住宅ローンを別枠に出来ることなどから精神的なダメージが少ないといったメリットがあります。基本的に申し立ては個人でも行うことができますが、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。費用に関しては、裁判所に支払うべき費用として印紙代や官報掲載費用、郵便切手代などで２万５千円程度は必要であり、また個人再生委員を選任する場合には報酬として２５万円程度を用意しなければなりません。一方で弁護士に依頼した場合には裁判所に支払う費用のほか弁護士への報酬として３０万円から５０万円が必要で、司法書士の場合には２０万円から３０万円は必要になります。ただ、弁護士や司法書士に依頼すると個人再生委員への報酬が１０万円ほど減額される場合があります。いずれにしても行うためには３０万円以上のお金が必要とされます。
一方で個人再生を行うためには煩雑な手続きを経る必要があり、裁判所に提出する必要書類も多くなります。必要書類としては、申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧、家計表です。さらにこれらの書類に添付して住民票や住居に関する資料、給与明細などの年収がわかる資料などです。また必要に応じて公的扶助の受給額がわかる資料や、同居人の収入がわかる資料、税金や社会保険料などの滞納金額がわかる資料、裁判や差し押さえを受けていることがわかる資料、預貯金口座の通帳、貸付金や売掛員額がわかる資料、積立金の額がわかる資料、退職金額のわかる資料、保険証券、保険を解約したさいの解約返戻金額がわかる資料、有価証券や有価証券の時価がわかる資料、自動車の車検証、自動車や不動産の査定額などの資料を提出することになります。また住宅ローンを特則で別枠とする場合には住宅ローンの契約書などを提出する必要がります。
いずれにしてもこれらの手続きを行うためには、保有しているあらゆる資産をリストアップして、それを証明する書類を作成し提出する必要があり、それらの書類にもとづいて再生計画案を作成して裁判所に認めてもらう必要があります。

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