個人再生法とは？何もわからない方はまずここを読もう！
借金を背負ってしまい、返済が困難になってしまう方も少なくありません。
このような場合に「債務整理」をして困難を解決することができます。
債務整理とは「任意整理」・「自己再生」・「自己破産」に分かれるのですが、今回はこのうち自己再生つまり個人再生法について紹介いたします。
自己再生とは簡単に言うと、裁判所に債務の減額を認めてもらう制度のことです。
具体的には、債務を5分の1ほどに減らしてもらいそれを3年の分割払いで返済することで、全ての債務を無くすことができるという制度です。
まず弁護士に手続きの依頼をして、債権者に対して「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を送付してもらうことにより、債権者からの取り立てがなくなります。
そして、裁判所に自己再生を認めてもらうための書類を作成していくことになります。
この書類が自己再生を認めてもらうための一番重要なものになります。裁判所がどんな自己再生の申し立てでも認めてしまっては貸す側が常に損をすることになるので、裁判所が認めたものしか自己再生はできません。
そのため、しっかりとした書類を作成し申請に至った経緯・減額された分は確実に返済していけるという計画を提出して、裁判所に認めてもらう必要があるのです。
提出書類の中で重要なものが「陳述書」です。
これは職業の内容・収入・家族構成・住居の状況・滞納税金の有無・申立てに至った経緯などを事細かに説明するものです。
つまり、「どういった理由で借金を背負ってしまったのか」という事情の説明と「減額すれば3年の分割払いで遅れなく完済できる見込みの収入がある」という計画を作成するのです。
また「財産目録」として、現金・預貯金・貸付金・積立金・退職金・保険・有価証券・電話加入権・自動車（二輪車）・不動産・高価な品物などの所持金・所持品をすべて公開しなければいけません。
これは「本当は全額返済できる財産があるけれども、自己再生によって借金を減額してもらおう」といった制度の悪用を防ぐためと、財産の処分によってこれからの返済に役立てることができることを示すためのものです。
これらを弁護士とよく相談の上でしっかりと作成して、自己再生を裁判所に申請することになります。
もちろん、申請したからといって必ず認められるとは限らず弁護費用だけが無駄になる恐れがあるという点と、認められた場合には官報に公開されてしまうという点に注意が必要です。
このように、個人再生法とは様々な事情と返済計画を裁判所に認めてもらうことで、返済額を減額してもらう制度であり、返済に困っている方は注意点を理解した上で利用を考えてみる価値があると言えるでしょう。
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