個人再生に必要な委任状とはどのようなものか

個人再生手続きは借金総額が大きい場合などに利用される債務整理になりますが、再生計画案を作成し、それを裁判所に提出をして裁判所が認めてくれた場合に、借金の額が最大で5分の1に減額されると言った特徴が在ります。
また、個人再生手続きは裁判所を利用して行う事になるため、法律の専門家とも言える弁護士や司法書士と言った仕業資格を持つ人に依頼をして債務整理を行うケースが多くなっています。

尚、弁護士などに債務整理を依頼する場合、債権者との交渉を行う時や、裁判所に対して債務者の代わりに書類を作成したり、申し立てを行うと言う事は代理を務める事になります。

代理を務めると言う事は法律の中では口約束だけで行う事は認められていないため、委任状と言った書類を作成し、代理人をお願いした事を証明することが必要になります。

尚、債務整理と言うのは手法により該当する法律が異なるのが特徴で、任意整理の場合は民法、利息制限法および出資法の法律に基づいて借金問題を解決していくことになりますし、自己破産の場合であれば破産法、個人再生手続きの場合は再生法と言ったそれぞれ異なる法律により借金問題を解決していくことになるため、これらの法律に精通している弁護士に依頼をすると言ったことが一般的です。

尚、委任状を受け取った後は、弁護士は受任通知と呼ばれる書類をそれぞれの債権者に送付する事になります。
裁判所に再生の申し立てを行うのは受任通知を送付した後で在り、受任通知を受け取った債権者は直接債務者に取り立てや催促などを行う事が出来なくなるため、取り立てを停止させることが出来る効力が在ります。

また、借金問題を抱えている人の多くは、催促の電話などに対して怯えてしまうなど、日常の生活の中には多くのストレスを持つことになるため、委任状を作成して弁護士に依頼をすることで、取り立てから解放されて借金問題を抱えてしまう前のような平和な日々を過ごせるなど、通常の生活を送ることが出来るようになります。

更に、個人再生手続きと言うのは借金をした理由が浪費やギャンブルなどの場合でも手続きを進めることが出来ますし、一戸建て住宅やマンションと言ったマイホームを持っている場合、不動産を処分せずに借金問題を解決させることが出来るなどのメリットも在ります。

このことからも、委任状を作ると言う事は、これから借金問題を解決してくれる弁護士に全ての事をお願いすると言った意味や、全ての代理人を務めて貰う事を証明するなどの重要な書類でもあるわけです。

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