個人再生をしたら賃貸契約をする際に影響はありますか？

個人再生などの債務整理を行うと、その信用情報は事故情報として登録されます。信用情報機関に個人再生を行ったという記録が残ってしまうので、新たにローンの契約手続きをしたりクレジットカードの発行は困難となります。事故情報として記載されている期間は、約5年から7年程度なので一生契約ができないわけではありませんが、その期間はお金に関しての手続きがしづらい状況といえます。では賃貸契約の場合はどういった扱いとなるのでしょうか。クレジットカードやローン契約の際には、銀行や消費者金融などは必ず信用情報を確認します。審査時に判断する一つの要素となるので、必ず借入ができないわけではありませんが、審査を通過できる可能性はかぎりなく低くなります。賃貸についても同様で、アパートやマンションの支払いがクレジットカードを使用してやり取りを行う場合には、事故情報の登録期間中に契約することは難しいでしょう。家主と相談して現金払いが認められれば個人再生のデメリットはないので、現金払いが可能かどうか聞いてみるのはいい方法かもしれません。また賃貸物件によっては、借りる手続きを行うときに支払いのためのクレジットカード契約を行う必要がある場合があります。この場合にも、事故情報を確認されることになるので、契約は難しくなります。アパート等の賃貸契約自体では、個人再生などを行ったかどうかについては基本的に審査の対象から外れます。クレジットカードが関わる場合に問題となるので、そういった形式の賃貸契約を避けるようにしましょう。保証会社が契約に絡む場合も注意が必要です。保証人を用意出来ないときには、保証会社を利用して契約を結ぶことになりますが、個人再生を行った事実があると契約できないことがあります。保証会社には、金融機関のように信用情報にアクセスする権利は持っていませんが、独自の情報網から信用情報を手に入れることで審査を行い、契約をするかどうか判断するようです。保証を受けられなかった場合の理由は、収入や職業、債務整理を行ったことなどから総合して判断していると考えられます。保証会社はいくつか存在するので、一度審査に通過できなかった場合でも他の会社を利用することで、審査が通り手続きができる可能性があります。債務整理が原因でない場合もあるので、いくつも申込を行ってみるといいかもしれません。金融会社としても活動している保証会社だと、信用情報の参照ができるので、そういった会社は選択しないようにするといいでしょう。

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