小規模個人再生はアルバイトの人などが利用する方法です
借金を返済出来なくなったときに法的に整理する事を債務整理と呼びますが、その中にはいくつか種類があって自己破産が一番有名なところです。ただし、自己破産にはメリットも当然ありますがデメリットも大きなものがあるため、通常は別の方法を考えることとなります。
別の方法として有力なのが個人再生です。この個人再生ではさらに給与所得者再生と小規模個人再生の2種類が存在しています。給与所得者再生はサラリーマンのようにほぼ必ず毎月一定額の収入がある人を対象としているのに対して、小規模個人再生ではサラリーマンなどのように毎月ある程度の収入がなくても、たとえばアルバイトであったりあるいは非正規職員などでも利用が出来る個人再生の制度となっています。
給与所得者再生はほとんど全ての人が利用出来るのに対して、小規模個人再生では借金の総額が500万円までの人と決められています。これはそれ以上借金がある場合には、再生計画の実行が難しいだろうという考えにより決められたと考えられているところです。借金の総額を5分の1にして、それを毎月返済していくやり方が個人再生ですから、個人再生を行っていく中で返済が出来るかどうかを最初に裁判所が検討します。無理であれば申し立ては通りませんが、通常弁護士または司法書士に代行申請を依頼しますので、そのときにこの方法でいけると士業の専門家が考えれば、裁判所での申し立てが難しいケースはまずないと考えてよいでしょう。
個人再生では、毎月一定額を返済し続けて3年間にわたって減額された分を返済すれば、残りの債務を無しにするという制度ですから、返済を計画的に行っていかなければなりません。ただし、もし途中で返済が難しくなる場合も想定されます。その場合では、返済計画を3年から5年に延ばすやり方つまり返済計画の見直しを行う申し立てもとれますし、またある程度返済が終わっていることが条件ですが、病気などで就労が難しくなった場合などでは、残りの債務を免責にする申し立ても可能にはなっています。ただし、計画の見直しや免責を受けるためには条件がかなり厳しいために、その条件をクリアしていることが大切になっていきます。特に免責となるハードシップ免責については、士業の人も事例として行ったことがないケースが多いとされ、依頼を受ける士業側が難色を示す可能性もありますので、できる限り計画的に早めに返済を終えていくことが求められます。
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